不動産エージェントとは？取引する人・働く人が「得」する新しい仕組みを解説！

「不動産エージェント」とは、不動産取引をサポートする個人のことです。以前と比べれば、日本でもだいぶこの言葉が聞かれるようになりました。

ただ、いまだ日本では、不動産を仲介するのは「不動産会社」が一般的。中古不動産市場が我が国と比較して圧倒的に大きいアメリカでは、従来より不動産エージェントが不動産を仲介するのが主流です。

既存住宅流通の活性化が求められる日本においても、今後ますます不動産エージェントの活躍が期待されます。

不動産エージェントとは取引を行う人の「代理人」

「エージェント」は「代理人」という意味を持つ単語です。すなわち、不動産エージェントとは「不動産取引する人の代理人」ということになります。

明確にいえば、不動産エージェントが取引を代理するわけではありません。不動産エージェントは、売主や買主に代わり、専門的な知識をもって取引を成功に導く先導者です。売主、あるいは買主にとって、最大限、利益のある取引ができるようにサポートする役割があります。

不動産エージェントと不動産会社の違い

「不動産取引をサポートするということは、不動産会社と同じでは？」と考える方も少なくないでしょう。

不動産エージェントと不動産会社の違いは、「個人」か「企業」かという点です。不動産会社にも「担当者」がいるわけですが、彼らは不動産エージェントではありません。

ただ最近では「エージェント制度」を設けている不動産会社も出てきており、担当者が「エージェント」と呼ばれることもあります。しかし、企業における不動産担当者は、やはり会社の利益や取引そのものを成立させることにも重点を置くもの。中には「両手成約」を目指すがあまり、他社に情報を開示しなかったり、他社からの客付けを拒んだりするケースもみられます。これは「囲い込み」といわれる悪質で違法な営業手法です。

不動産エージェントが、一切、両手成約をしないということではありません。しかし、膨大な顧客データを有する不動産会社と比較すれば、両手成約できる可能性は低く、そもそも紹介やリピートをしていただけることが「生命線」ともいえるのがエージェントの仕事。顧客の利益を損なわせてまで自分の利益を優先することはしにくいといえるでしょう。

不動産エージェントのメリット

それでは、不動産会社ではなく不動産エージェントが取引をサポートするメリットはどのような点にあるのでしょうか？

不動産取引する人のメリット

個人で活動するエージェントは、会社のブランドや集客力に頼らずに営業しているため、相対的に専門性が高く「お客様のために」という志も高い傾向にあります。

先述通り、顧客満足度を追求することこそが不動産エージェントの生命線ともいえますので、契約を急かされたり、しつこくされたりする可能性は低く、誠意ある対応に期待できるでしょう。

仲介担当者への期待
1．物件知識が豊富
2．契約を急かしたり、しつこく対応しない
3．物件の良いことばかりではなく欠点を伝える
4．約束にルーズではない
5．情報を包み隠さず全部公開
6．誠意ある対応
7．相場に関する知識が豊富
8．安全に事故なく取引を遂行
9．建物構造等の知識が豊富
10．こちらの話を聞く
11．意思の疎通がスムーズ
12．要望に迅速に対応
13．営業スタッフの人柄
14．自社ではなく顧客利益を優先
15．ファイナンスに関する知識が豊富

上記は、不動産取引をする人が仲介に期待することTOP15。黄色く色づけした部分は、不動産エージェントの提供価値と合致しているといえます。昨今では、副業としてエージェント活動をしている専門家も少なくありません。別に本業があるエージェントは、とくに報酬依存度が低く、ユーザーが期待していることを実現しやすいと考えられます。

エージェント側のメリット

売主、買主のメリットは、同時に不動産エージェント側のメリットにもなります。会社の利益や自分のノルマを考えず、顧客満足度を重視して営業できれば、次のような「調整」から解放され、ストレスなく仕事ができるものです。

• 売主、買主、両者が納得する「妥協点」を探る
• 月内に自社の利益を確定させるため契約を急かす
• 限られた中で売主、あるいは買主を探す

不動産エージェントは、企業に属する営業担当者と比較して圧倒的に「自由」に動けます。依頼主の利益以外のことまで考えなければならない環境は、仕事をするうえで大きなストレスの要因にもなりかねません。

現に、不動産会社から独立する人の多くは「もっと自由に働きたい」「お客様のことをもっと考えたい」という理由があってのこと。働き方が多様化している今、不動産仲介の現場でも「不動産エージェント」という新しい職業が注目されているのです。

不動産エージェントのデメリット

一方で、不動産エージェントを利用する人、働く人のデメリットと考えられる点は、次のようなことです。

不動産取引する人のデメリット

不動産エージェントに依頼するデメリット……といいますか、依頼するまでに「ハードル」となるのは、取引前の「安心」が得られにくいことです。

やはり「個人」に依頼するとなると、どんな人なのか？能力は？実績は？など、さまざまなことが気になってくるものでしょう。

ただ、大手不動産会社に依頼したとしても、実際にサポートしてくれるのは個人の営業担当者です。「大手」という看板から安心を感じる方も少なくないでしょうが、実際にはどんな人が担当してくれるかはわからず、たまたま来店時や問い合わせ時に対応してくれた人が担当者となるケースも少なくありません。

エージェント側のデメリット

企業に属さず、不動産エージェントとして営業するにあたって障害となるのは、まず「集客」の問題でしょう。

やはり、まだまだ日本において、不動産エージェントに不動産取引をサポートしてもらう体制は一般的とはいえず、大手不動産会社が顧客を独占しているという現状もあります。

ただ不動産エージェントは、大手不動産会社のように良い場所にオフィスを構え、広告に莫大な費用をかける必要はありません。企業に所属する以上に、自身の利益率が高く、個人の能力や実績次第でリピートや紹介も生まれやすいものです。

とはいえ、スタートアップの時期は、集客を含め「体制」を整えることに難航する可能性は否めません。

SHERPAの不動産エージェントサポート

不動産エージェントが広く周知され、利用される方が増えれば、日本の不動産流通における透明性や公平性はもっと向上するはずです。そして不動産取引する人、エージェントとして働く人、すべての方が「得」をする仕組みであると私たちは考えています。

しかし、その環境がいまだ整っていないのが事実。安心して不動産エージェントに依頼でき、不動産エージェントが安心して働ける環境を整える……弊社運営の「SHERPA」ではこれを目指しています。

オフィスのご提供

昨今では、シェアオフィスやコワーキングスペースなどが増えているものの、個人情報を扱う不動産取引においては、安心して業務にあたれる場所が求められます。

SHERPAには、週末だけエージェントとして働く方、副業の方、フリーランスの方……様々な働き方をされる不動産エージェントが在籍しています。

すべての不動産エージェントが、気持ちよく、安心して働けるよう、SHERPAではデスクやプリンター、Wi-Fi環境が整ったオフィスを提供しています。

バックオフィスのご提供

調査や問い合わせ対応、契約書などの書類作成など、事務作業が多いこともこの仕事の特徴の1つです。

これらの業務を1人でこなすとなると、お客様のサポートにまで手が回らないことが想定されます。SHERPAでは、事務作業のサポートも充実。安心して営業に専念していただけます。

集客支援

不動産エージェントの大きな課題となる集客においても、体制を整えております。

SHERPAを運営するのは、東京、大阪、名古屋に拠点を構える不動産会社。不動産取引におけるノウハウがあることはもちろん、集客できる仕組み構築し、不動産エージェントの窓口となるコーポレートサイトやオウンドメディアを運営しています。

いまだ不動産エージェントが一般的ではない今、不動産会社が屋台骨になっているという事実は、利用される方の大きな安心にも繋がるはずです。そもそも不動産エージェントが一般的なアメリカにおいても、一人ひとり独立したエージェントが「ブローカー」と呼ばれる組織に属するのが一般的です。

SHERPAは、米国におけるブローカーのように、エージェントが仕事しやすい環境とともに集客においてもサポートしたいと考えています。

SHERPAの不動産エージェント還元率は最大90％

不動産エージェントが、徐々に周知されつつある日本。エージェント制を取り入れた不動産会社や、エージェントが所属するブローカーの役割を持つ組織も複数出てきています。

SHERPAは、その中でも体制面とともに報酬面でもトップであると自負しております。エージェントへの還元率は、営業利益の最大90％。不動産エージェントへ最大限の還元をすることによって、エージェントの満足度を高めるとともに、これからの日本の不動産市場への貢献をも担えると考えています。

不動産エージェントを日本の不動産市場の“常識”に

不動産エージェントとは、不動産取引をする人を全面的にサポートする個人の専門家です。

日本の不動産市場では、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですが、中古不動産市場が大きいアメリカでは、不動産エージェントが仲介するのが主流。SHERPAは、日本においても、取引する人、そして仲介する人にとって「不動産エージェント」が選択肢の1つとなることを目指します。